震災対策

5震災対策

下水道管の震災対策では、避難所など震災時に人が集まる施設や災害復旧拠点における対策を優先して進めてきました。これらの施設から排水を受け入れる下水道管を対象に、マンホールとの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を実施し、令和2年度末までにこれまでの対象施設の9割に当たる4,315か所を完了しました。また、交通機能を確保するため、液状化の危険性が高い地域の緊急輸送道路などを対象にマンホールの浮上抑制対策を実施し、令和2年度末までに対象道路1,250㎞全てを完了しました。今後は、想定される最大級の地震動(レベル2地震動)に対して、下水道機能や交通機能を確保するため、耐震化の対象とする施設を拡大していきます。

水再生センター・ポンプ所の震災対策では、被害が発生した場合を想定し、応急対応や復旧などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、最低限の下水道機能(揚水機能等)を1系統で確保する耐震対策を令和元年度末に完了しました。想定される最大級の地震動(レベル2地震動)に対して、最低限の下水道機能に加え、水処理施設の流入きょ、導水きょなどを新たな対象として耐震化を推進していきます。

設備の耐震対策では、停電時にも施設の安定的な運転に必要な電力を確保するために、王子ポンプ所など6カ所で非常用電源設備を整備し、非常用発電設備の設置が困難なポンプ所では、施設間送電システムを整備していきます。また、森ヶ崎水再生センターでは、灯油と都市ガスのどちらでも運転可能なデュアルフューエル発電設備を導入し、燃料の多様化を推進していきます。

図1 下水道管の耐震化のイメージ
図1 下水道管の耐震化のイメージ
図2 水再生センター及びポンプ所の耐震化対象施設
図2 水再生センター及びポンプ所の耐震化対象施設