人材不足や働き方改革などに的確に対応していくため、デジタル技術を活用した新たな技術の導入に向けた取組や行政手続きのデジタル化を推進していきます。
テレワークやサテライトオフィスでの業務など、職員の働き方の変化に柔軟に対応し、機器や場所に制約されずに仕事ができる次世代システム基盤を構築します。
例えば、現場の映像を事務所等とリアルタイムで共有し、双方向で指示や相談などが可能なウェアラブルカメラの活用を推進することで、業務の効率化を目指します。
年間申請件数が多い排水設備や公共ますの設置工事に関する届出・申請などの行政手続において、来庁していただくことなく、いつでも・どこからでも手続ができるオンライン申請サービスを導入していきます。
導入に当たっては、試行段階でユーザーレビュー等を活用したUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の検証実施などにより、利用しやすいシステムへ改善していきます。