出展者専用ページ

展示会規約

(公社)日本下水道協会

下水道展'20大阪 展示会規約

下水道展'20 大阪(以下「本展」といいます)へ出展する会社・団体など(以下「出展者」といいます) は、本展規約(以下「本規約」といいます)に 定められた条件に従って出展を行うものとします。

第1 条 出展契約の成立条件と小間使用の権利

  1. 本会賛助会員としての出展は、開催前年度の日本下水道協会費が納入されていること、および開催当年度会費を同年6 月30日(火)までに納入すること を条件とします。本会賛助会員でない者は出展登録料を合わせてお支払いいただきます。
    出展申請の入力締切は2020 年2月3 日(月)正午12:00 までとなります。
  2. 主催者および下水道展事務局にて申請内容の確認を行った後、お申し込み時にご入力いただいた電子メールアドレスに審査結果をご連絡いたします。 ※出展内容が本展の趣旨にそぐわないと主催者が判断した場合、申請受付を保留、出展内容の一部または出展そのものをお断りする場合があります。
  3. 審査結果で承認を受けた出展者は、出展申込書PDFをプリントアウトし、社印および代表者印を押印の上、下水道展事務局まで提出ください。
    出展申込書類の提出締切は、2020 年2 月7日(金)(※郵送の場合も当日必着です)になります。
    ※締切期間内に出展申込書を送付いただけない場合は、出展取り消しとさせていただく場合があります。
  4. 下水道展事務局にて捺印した出展申込書の確認後、事務局より出展申し込みを受理した旨を電子メールでご連絡いたします。この電子メールに記載した 受入日に(以下「基準日」といいます)「出展契約」が成立します。
    但し、第1条第1項(賛助会員の場合)および規約第4 条に従って費用・料金を全額 支払うまでは、出展者は出展および小間使用の権利を行使することはできないものとします。

第 2 条 出展申し込みのお断り

    出展内容等が、本展の開催趣旨や出展対象に適さないと主催者が判断した場合には、主催者は独自の判断で出展申し込みをお断りすることができるものとします。

第 3 条 出展料金

    出展料金は、以下に記載の通りとします。
  1. 出展登録料:143,000 円(税込)/ 非会員のみ(本会賛助会員は無料)
  2. 出展小間料(全出展者):387,000 円(税込)×(申込小間数)
  3. 本展公式サイト出展紹介ページ掲載料(全出展者): 20,000 円(税込)
  4. 出展者プレゼンテーション申込料(希望者のみ): 51,000 円(税込) ×(申込枠数)

第 4 条 出展料金の請求と支払い

    第1 条に基づき「出展契約」が成立した場合、主催者は出展者から出展申し込みを受け入れ後、順次、出展料金の「請求書」を発行しますので、 2020 年 4 月30 日(木)までに指定金融機関口座にお振り込みください(指定金融機関口座は請求書に記載)。手形および小切手での支払いはできません。
    また、振込手数料は出展者が負担するものとします。

第 5 条 出展契約の解約等と解約料

  1. 「出展契約」成立後は、出展者からの「出展契約」の解約・小間数の削減は原則として認められないものとします。
  2. 出展者がやむを得ない理由により「出展契約」の解約・小間数の削減を希望する場合には、主催者に対し、その理由などを明記した書状または電子メールによる解約申込通知あるいは小間数の削減申込通知を送付するものとします。主催者が「出展契約」の解約あるいは小間数の削減を承諾する場合は、出展者が、下記の解約料あるいは一部解約料(以下「解約料」といいます)を主催者が定めた日までに指定金融機関口座に支払うことを条件として、「出展契約」あるいはその一部を解約できるものとします。
  3. 解約料
    • 出展申込書の受理後から2020 年4月30日(木)まで:出展料の70%(出展小間料、本展公式サイト出展紹介ページ掲載料、非会員の場合は登録料、出展者プレゼンテーションを申し込んでいる場合は当該料金を含む。以下同様)
    • 2020 年5月1日(金)以降:出展料金の100% また、本展の初日の前日の17時までに小間の使用を開始しない場合は、出展を取り止めたものとみなし、出展料金は返金いたしません。
  4. 第5 条2 項に基づき「出展契約」の解除または小間数の削減の申し込みを主催者が承認した時点、あるいは出展者が出展を取り止めたものと見なした時点で、出展者が既に主催者に対して出展料の全部または一部の支払いを行っている場合には、第5 条3 項に定める解約料は当該支払い済みの出展料金から充当されるものとし、充当後残金がある場合は、主催者の定めた方法および期日において主催者から出展者に返金されるものとします。

第6 条 小間位置の決定・小間数の決定

    主催者はゾーニングや小間の形状に基づき出展者の小間の位置を決定します。
    出展者はその決定に従うものとします。但し、会場スペースの都合により、申し込み時の小間数が確保できない場合は、出展者と主催者の協議により小間数の決定を行います。

第 7 条 禁止事項

  1. 小間の転貸、売買、譲渡、交換、使用許諾
    出展者は、相手が他の出展者あるいは第三者であるか否かを問わず、出展小間の一部あるいは全部を転貸、売買、譲渡、交換、使用許諾することはできません。
  2. 別会場への誘導を目的とした出展
    本展会場以外の場所で出展者が自己の主要な製品の展示やセミナーなどを行い、本展の来場者の別会場への誘導を目的とする出展はお断りします。
  3. 出展物の即売
    本展会場での出展者による物品の販売を原則禁止します。
  4. 迷惑行為
    出展者が本展に関連して実施する展示・イベント・講演等の全ての行為に対し、主催者が下記の場合に該当するものと判断した場合には、当該行為の改善を求めます。これに従わない場合には、当該行為の即時中止もしくは全ての展示・イベント・講演の即時撤収をしていただくことがあります。出展者は、主催者に対して、この「改善」「即時中止」「即時撤収」の措置に起因する費用の返還請求等は、一切行うことができないものとします。  なお、これらの措置の実施にあたり主催者が費用負担をした場合は、出展者にはその費用の全額を主催者に返還する義務が生じるものとします。
    1. 小間外通路の使用(来場者の誘引やアンケート等)により、他の出展者あるいは来場者に著しく迷惑を及ぼす場合。
    2. その他、光線・熱気・ガス・臭気・振動・スモーク等により、他の出展者あるいは来場者に迷惑を及ぼす場合。(なお、装飾物・演出としての「 裸火、煙・スモークマシン、ネオン管などの使用はできません。)
    3. 社会通念に照らして技術紹介としての品位に著しく欠ける、または公序良俗に反する展示行為である場合。
  5. 「個人情報」収集を主目的とした出展
    自己のブース内において、自社が取り扱う製品の展示や、商品・サービスのPR をすることなく、来場者の「個人情報」の収集を主目的として行う出展はお断りします。

第 8 条 共同出展の取扱い

    二つ以上の会社・団体が共同で出展を申し込む場合は、代表となるそのうちの一つの会社・団体(以下「代表出展者」といいます)が申し込みを行い、共同出展者の名称・連絡先等については別途主催者へ通知するものとします。なお、主催者からの連絡、来場案内品などの送付は、代表出展者に対してのみ行います。詳細は「出展の手引き」をご参照ください。

第 9 条 出展物等の設置・小間装飾および撤去

  1. 小間装飾は、出展者説明会時に配布する「出展の手引き」のルールに準じて行ってください。「出展の手引き」のルールに違反する装飾は撤去されることがあります。
  2. 出展物等の会場への搬入と設置は、別途主催者より通知される期間に行われるものとします。ただし、小間内の出展物設置は、本展初日の前日までに完了するものとします。なお、出展者が本展初日の前日の17 時までに自社の小間を占有しなければ、主催者は「出展契約」が解約されたものとみなします。
  3. 出展者は、会期中の出展物等の搬入、搬出、移動の際は、必ず主催者の承認を得た後に作業するものとします。
  4. 小間内の出展物および装飾物等は、主催者より通知される期間内に撤去を完了してください。その時までに撤去されないものは主催者が撤去し、その費用を当該出展者に請求します。

第 10 条 来場者対応および主催者企画への協力について

  1. 主催者が実施する企画に係り、主催者から出展者へ協力を依頼する場合は、出展者は積極的な対応をすることとします。
  2. 主催者は、下水道界への就職を考えている学生を対象とした企画や、一般市民等の来場者に対して下水道の役割などを訴求するための企画等を実施する予定です。学生および関係者家族、一般市民等の来場者がブースを訪れる際は、出展者は積極的に応対することとします。
  3. 主催者の許可を受け、VR下水道展の実施者が開催初日の午前9時頃から撮影を順次行いますので、出展者は積極的に協力することとします。
    撮影スケジュールは事務局にて決定し、事前にご連絡します。原則、スケジュールの変更はできません。

第 11 条 個人情報の取り扱いについて

  1. 出展者は、展示などを通じて「個人情報」を取得する場合、「個人情報保護法」および関連法令を遵守するものとします。なお、出展者と本人等との間で「個人情報」に関して紛争などが生じた場合は、両者で協議して紛争などの解決に当たるものとし、主催者はそれについて一切の責を負わないものとします。
  2. 本展への申し込みに伴う出展者の「個人情報」については、主催者により「プライバシーポリシー」に準じて適切に保護・管理されます。
    詳細は こちら をご参照ください。
  3. 主催者は、本展の広報活動を目的として、申し込み時に出展者が入力した出展者の企業情報および出展内容などをテレビ・ラジオ局、新聞社、雑誌社等へ情報提供できるものとします。

第 12 条 損害賠償

  1. 主催者は、理由の如何を問わず、出展者およびその従業員または代理人が、小間を使用または占有することによって発生した人、物品および施設に対する傷害・損害等については一切の責任を負いません。出展者は、主催者に対して、自己の責任において小間を安全に使用することを保障し、万一事故等が生じた場合には、全ての損害につき賠償責任を負うものとします。
  2. 出展者は、展示物および資材の盗難、失火等に対して、それぞれ自己の責任において万全を期すものとします。
  3. 主催者が、自ら責任を負うべき事由によって本展を中止した場合に限り、出展者が小間を使用できなくなったことについて、主催者は出展者に対して残余展示日数を基準として、日割り計算した出展小間料の払い戻しを行いますが、これをもって補償の全てとします。なお、主催者は、直接・間接的な自然災害による損害の発生などの不測の事態、あるいは第三者の命令または指示、その他不可抗力事由により出展者に生じる損害については一切の責任を負いません。

第 13 条 免責事項

    出展者の展示・出展内容や、出展者が提供・配付した物品等に起因する会場内外での事故・トラブル等に関し、主催者は一切責任を負いません。
    また、以下の事項を含め、第三者に対する事故・傷害等について、主催者は問題解決には一切関与せず、協議等にも関与しません。
    • 飲食物の提供による食中毒やアレルギー、トラブル等
    • 設営・準備における事故
    • 出展ブース内でのトラブル(損壊、盗難等)
    • 出展者や来場者による会場設備の破損
    • 暴力団やテロ組織等に起因する損害、等

第 14 条 展示会の延期・中止

    天災やその他の不可抗力事由により本展の開催が困難あるいは不可能となった場合、主催者は本展の延期・中止を決定できるものとし、出展者への出展料金の返金等は行いません。

第 15 条 契約の解除

  1. 出展者が次の各号のいずれかに該当した場合、主催者は、何らの通知・催告なしに、また出展者に対して何らの賠償を行うことなく、直ちに「出展契約」を解除できるものとします。
    1. 「所有物件または権利につき、差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てまたは租税公課の滞納処分等を受けたとき。但し、第三債務者として差押えまたは仮差押えを受けた場合を除く。
    2. 支払い停止があったとき、支払い不能に陥ったとき。
    3. 監督官庁から営業の取消、停止等の命令を受けたとき。
    4. 出展者または展示を予定している展示物等が、本展の開催目的や出展対象に適さないと主催者が判断した場合、その他出展者の社会的信用にかかわる  民事上、刑事上または行政法上の問題が懸念され、違法または不当な行為、犯罪行為その他が行われた、あるいはその恐れがあると認められることから、出展者が本展に出展を行うことが社会的に妥当性を欠くと主催者が判断したとき。
    5. 前各号の場合のほか、出展者が本規約の全部または一部、もしくは「出展の手引き」等に違背し、主催者からの催告にもかかわらず、主催者が定める相当期間内に改善されないとき。
  2. 本条に基づき主催者が「出展契約」を解除した場合、主催者は、第5 条の定める解約料およびその他の損害の賠償を、出展者に請求することを妨げられないものとします。

第 16 条 反社会的勢力の排除

  1. 出展者等は、現に反社会的勢力ではないこと、または過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明・保証するものとします。
  2. 反社会的勢力とは、以下の各号に該当する者とします。
    1. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体もしくは係る団体に属している者、またはこれらの者と取引のある者、その他これらに類する団体もしくは係る団体に属している者、またはこれらの者と取引のある者
    2. 組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿もしくは犯罪収益等収受を行っている、もしくは行っている疑いのある者、またはこれらの者と取引のある者
    3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2 条第2 号に定義される暴力団、またはその関係団体およびこれらの構成員
    4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体または個人
    5. 暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
    6. 前①から⑤のいずれかに該当する者または団体(以下「反社会的団体等」といいます)と関係することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
    7. 反社会的団体等が代表し、または支配する法人その他の団体
    8. 反社会的団体等が取締役、執行役、業務執行社員、監査役、理事、監事、またはこれらに類する地位の役職にある法人または団体

第 17 条 準拠法および合意管轄

    本規約ならびに「出展契約」は日本国の法律に準拠するものとし、これらに基づく訴訟については、主催者の事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。